防衛費増額のための増税断固反対
ロシアがウクライナを武力攻撃からしても国力の強いものが弱いものを攻める、
これは全世界で昔から続くことでもあり、強く見せるためミサイルを撃つ国が
隣国にあることの脅威からして国防の強化は必然なことである。
ボクは防衛費増額について賛成せざる負えないと思うが、そのための財源を
政府は増税して賄うという案で調整しているのには反対である。
増税対象は法人税・所得税・たばこ税からと言い、物価が急激に上がりつつも
企業には賃上げを要請しつつ増税、国民からも増税、そしていつも安易に
上げるたばこから、そして復興税の一部切替と増税案をまとめている。
国防は国家の任務であり、それを受益者から一部を賄うというのは
国際的にもあり得ないことをやろうとしている。・・・
参議院議員 青山繁晴氏の言葉を借りるが、まさにその通りだ。
但し増額する財源はどうしたらよいか? それは平成24年当時民主党と
野党であった自民党の党首会談で約束した議員定数削減を行うことである。
まず定数削減と議員の公費削減等で いわゆる自ら身を切る改革を行ってから
あらゆるものを精査し、最終的には憲法を替えて自国で軍需産業を構築する
ことを考えてもいいのではないか。
そうすれば重工業部門も活性するし税収もあがる、それにアメリカから
戦闘機やミサイルを買うより安く済むのではないでしょうか。
収入は降って湧き出すものではなく簡単に増やせない我々は、バブルがはじけ
景気が一向に上がらない時期にリストラをはじめ自ら身を切って会社を守った。
口だけではなく政府も『身を切る改革』を国民と同じように実行して欲しい。
国会議員は自分の意見を最初は支持者へのポーズなのか反対と大げさに言うが
反対意見がいつの間にか立ち消え執行部の指示通りに動いている。
今回の増税案もそうで反対者は大勢いるようだが、いつの間にか票で託された
地域民のことは無視で自民党の決定事項として取り扱われるのでしょう。
国会議員を削減できるという理由は、地方の小選挙区議員で(鳥取・島根)
(徳島・高知)で各2人となっているところもある。
やらせれば議員ひとりで広い地域を見れる訳だから人口が多い所も削減は
不可能ではないはずだし、地域には地方議員がいるので問題は何も無いはずだ。
それに選挙区が広くなれば選ぶ方も小規模な地域からの限定ではなく
自分が選びたい人に票を入れられれば一石二鳥うれしい限りである。
結局、議員削減の話になってしまったが、国会議員の定数 衆議院議員465名
参議院議員248名 合計713名 その中で出席しない人もいるようで
大勢で目立たない中、議会中寝ている人・全く集中していない人もいますよね。
岡田 純