鈴木俊一財務相がトリガー条項は発動せず、12月まで補助金を延長すると
提言した。

当初の趣旨を変えるとは怒り爆発である。税金をかすめ取り、尚且つ
それに対する補助金の支払いにもなぜ期限を決めるのか。

レギュラーガソリン１リットル160円超えを3カ月超えたらガソリン税に係る
特別税1リットル25.1円を減税し130円まで下がったら元に戻すというのが
トリガー条項であるが、今日では1リットル186円を超えたところにある。

なぜだ？　鈴木財務相は替え控えがあるから、元に戻った時の混乱があるから
と言っているが、現在、2008年の史上最高価格1リットル185円をすでに超え、
世界情勢を見ても更なる高騰も覚悟せねばならない。

2010年にこの取り決めができたはずだが、今まさに発動する場面を迎えている。

しかしながら2011年に起こった東日本大震災復興費に一部をこの特別税を充てる
ことになっており、つい最近復興税の一部を防衛費に充てると決まったばかり
であるのは分かっちゃいるが

現在はガソリン特別税を中国や北朝鮮からの侵略に備え国防費に充てている、
確かにそれは重要であるが、特別税制定の趣旨を簡単に覆すことは
国民を欺くことになると誰かしらの与党議員には考えは及ばないのか。

そもそもこれに消費税をかぶせ2重税と言われながら強引に国民から吸い上げた
税金の使い道である、国民のささやかな勤労と生活のため還元すべきではないか。

また政府は補助金で価格を抑えるという目的で元売り石油会社に支給し
ガソリン代を175円にするという発想はおかしい。

元売り石油会社は原油が高騰し始めてから昨年来莫大な利益を上げているのだ。

原油は備蓄されるもので原油が上がれば備蓄しているものは高く売れる
それでは元売りが一番良い想いをするのは明らかだ。

シンプルに減税すれば支払う額が安くなるし、たとえさほど安くならなくても
国民には納得してもらいやすい。

買い控えや混乱という発想はあり得ない。安くなるまで給油を我慢したら仕事に
ならない、買い控えは一時的なもので安くなればファミリーの需要も増えるだろう。

国民は補助金でその場しのぎではなく消費税の減税を求めているのだ。

　岡田　純