新型コロナウイルスの感染は中国武漢より始まり、香港・日本・韓国
などアジア圏を席巻、今では遠く欧米諸国へと戦場を拡げた。

イタリアはオーバーシュートで中国より致死率を上げ、毎日世界の
観光者で賑わうスペイン広場やコロッセオを訪れる人は皆無で、
地元民すら見かけないというゴーストタウン化した状態である。

それもそのはず、仕事と食料品の買い物以外、日本円で７万円という
高額な罰金を課し否応なしに国民は押さえつけられている。

毎朝のテレビ報道では医療の専門家を呼び、国内ウイルス感染拡大
阻止を重点に掲げ、反対にボクの聞く早朝ラジオでは経済評論家から
莫大な経済的損失をできるだけ阻止することを重きにおいて
このウイルスの致死率からみても自粛はばかげていると訴える。

日本政府はオリンピック開催地という立場において世界的見地から
感染拡大を防ぎたいようだ。

ただ密室感染からイベント・飲食店・屋形船やバスなどの観光業など
名指しで自粛を要請しながらもその生業に対し損失補償の声は
上げない、それらの従事者を殺しかねない所業を行っている。

これではウイルスの致死率より外出等自粛による結果での致死率が
高くなってしまうのもありうる話である。

ここでウイルスによる致死率の高いお年頃だけ不要不急の外出自粛
とし、違反すれば罰金、それを取り締まるのは五香駅前の駐禁係
のようにお元気なシルバーの方にお願いすれば良いでしょう。

そして致死率の低い若い世代には一生懸命経済活動をしていただく、
そうでもしないとこのまま出口の見えない自粛を続けて行けば
世界大恐慌が起こるとボクは思います。

アメリカでは自粛から食料品や日用品の品不足から暴動を予想し
銃が売れていると聞きます。

そして恐慌から戦争へ向かうというのもうなずけるのである。

そして日本政府の方々、国民に現金給付と消費税減税もお忘れなく。

岡田　純